立夏の候、日頃は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和2年4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、新型コロナウィルス対策の特別措置法に基づいて発令された緊急事態宣言は、同月16日には対象範囲が全国へと拡大されました。そして緊急事態宣言の解除目標期日（5月6日）を目前にした5月4日、『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長する』と政府より発表されました。5月5日には広島県より『政府による緊急事態宣言の31日までの延長を受け、休業要請や外出自粛の期間を政府の緊急事態宣言に合わせて31日まで延ばしつつ、6月1日を平常化目標として感染状況を踏まえて段階的（３段階に分ける）に制限を緩める方針。』という今後の指針が示されました。（広島県ホームページ『新型コロナウィルス感染症に関する情報』より一部抜粋）また、当施設を管轄している広島市健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課からも4月30日、当施設のような入所施設で新型コロナウィルスが発生した場合の対処方針が示されました。
その具体的な対処方針とは・・・
■入所施設で発生した場合には，他施設への感染拡大を防止するため，あえて支援をしない。
① クラスター発生施設の入所者（陰性であっても）は，不顕性感染等のおそれもあることから，他施設で受け入れることはできない。
② クラスター発生施設に残った入所者（陰性であっても）は，不顕性感染等のおそれもあることから，他の施設が職員を派遣することはできない。なお，派遣された職員は，応援業務に伴う感染のリスクが否定できないことから，派遣業務終了後２週間の自宅待機が必要となる。
③ なお，感染症専門の医療職員の派遣などの医療的支援は検討する。
というものでした。
上記指針をもとに今後の対応を検討した結果、当施設の事業内容（介護施設）の特色や広島市より示された（施設内で感染が確認された場合の）具体的な対処方法などから鑑みて、当施設における面会及び外出自粛期間を延長させて頂く事と致しました。尚、今回の制限期間延長に伴いご希望されるご家族の方にはインターネット回線を使用し、WEB上にてご面会頂けるよう環境を整えて参ります。
新型コロナウィルスに関する情勢が日々変化していく中、広島県の指針に示されている平常化目標期日は6月1日となっておりますが、現時点におきまして具体的な制限解除日をお示しすることは出来ず、ご家族の皆様には大変なご不安とご心配をおかけしておりますがご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
桜花の候、日頃は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2019年12月以降、中国湖北省武漢市で発生している新型コロナウイルス感染症について、4か月が経過しようとする現在でも終息のめどが立たず、国内でも関連する感染者数が日ごとに増加しています。また広島県内におきましても徐々に感染の報告が上がってきてはおりますが、感染が多数報告されている地域と比べるとまだまだ情報量が少なく具体的な実情が把握しきれない中、ご入居者の皆様の安全を最優先に考え、本日より全面的にご家族の皆様の面会含む外部からの入苑及び（必要な病院受診や救急搬送を除く）ご入居者の皆様の外出をお断りさせて頂く事となりました。
この度は急な対応となり、またご入苑頂けるようになる時期の目途は現状では具体的にお示しする事が難しくご迷惑をおかけいたしますが、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に鑑み、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、2019年12月以降、中国湖北省武漢市で発生している新型コロナウイルス感染症について、国内でも関連する患者の発生が次々と報告されています。そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍内閣総理大臣（以下：安倍総理）は、全国の小中学校、高校などに対し、３月２日から春休みまで臨時休校するよう要請すると表明しました。
「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休校を行うよう要請する」（安倍総理）
安倍総理は「多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」と説明。また、子どもを持つ保護者が、休みを取りやすい環境を整えるよう行政機関や企業などに配慮するよう求めています。
しかし、当施設のような介護事業者等では、ICT機器などを活用しての在宅ワークが行えるような環境を全面的に推進していく事が困難である事は明白です。（現時点で当施設にて在宅ワークを実施できているのはごく一部の職員です・・。）。このような状況下において急遽発表された一斉休校措置を受け、従業員（特に小さな子供を持つ職員）の中には、このままでは通常通りの勤務ができなくなる者も出て参ります。この状態が長期化する事により、働く事が出来ない職員は収入が低下、また、現場で勤める一部の職員の負担が増すことは明らかであり、その結果、今以上に介護現場に従事する“人財”確保が困難となり、サービスの質が低下するだけでなく、延いては介護事業そのものの運営が困難になる可能性も十分に考えられる問題ではないかと危惧しております。
そこで、当施設と致しましては、感染予防の徹底を図ると共に、これまで通りの職員体制を確保し、ご入居者に対する適切な支援を今後も継続していくために、この度、当施設独自の取組みとして“めだかの学校プロジェクト”を発足致しました。
”めだかの学校プロジェクト”とは・・・
1歳～小学校低学年（3・4年生程度）までの子供を持つ当社職員（以下：職員）のうち、特別な事情（大型連休中に子供を預ける場所がない・感染症などの流行による休校など）で子どもを預ける事が出来ず、就業が困難となる者について、当社が定める規約に基づき、当社が運営する介護付有料老人ホームあかしあ大河へ一緒に出勤し、子供は所定の場所にて活動（宿題・遊玩具などでのお遊びなど）し、父母は通常通りの勤務を継続する事ができる環境を目指し発足されたプロジェクトの事。
本プロジェクトを発足するにあたり、これまで以上に事故予防や感染症などへの予防対策を徹底し、ご入居者及びご家族の皆様に安心してお過ごし頂けるよう努めて参ります。
※”めだかの学校”の様子などは随時ブログで掲載させて頂く予定です。
